今から始められる大切な『遺産・相続』相談窓口

宜ちゃん通信趣旨
2020年はこれからの時代を大きく転換する記念すべき年になります。
それに伴い各種の法律が改正になりました。お客様にいち早くホットな情報をお届け致したく発行を決意しました。詳しいころは事務所担当迄お電話ください。

感染防止対応でのスピーチ会場でした

宣ちゃん通信 5号                      2021.5.24更新
大江総合行政書士事務所のホームページにアクセス頂いた方へのメッセージ

「去る5月14日に某倫理法人会で会員スピーチをさせていただきました。内容は先日家庭倫理の集いでお聞きしたお話が感動したのでそのことをスピーチしました。それは100歳を超える会員がなくなるときに、棺の中に倫理研究所が発行する月刊誌新生を入れてほしいと言い残して旅立ったということでした。」
最近、叔母が亡くなったのですが、コロナ禍の時代とは言え、来ないでほしいとのことで、お線香の一つも手向けられずの状態があったので余計に感動したのです。生まれたときは自分を演出できませんが、無くなるときは演出できることを知りました。
今日(5月24日)のおはよう倫理塾の中で支部長よりこの件が倫理研究所のちょっといい話に投稿したと報告がありました。」

 

☆ 相続における寄与分制度について
特別寄与制度は 2019年の民法改正の中で相続に伴う相続人に対して特別な寄与を
した者は貢献が考慮され相続人にたいし特別寄与料を請求できる制度です。

☆要件
①被相続人の親族であること(例)被相続人の配偶者、6親等以内の血族、3親等の姻族
②上記以外で被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことを説明できる人となっています。
☆特別の寄与の概念
特別の寄与とは、一定以上の寄与でその被相続人の貢献に報いるのが適当だと言える程度に顕著な貢献があること。
寄与分の種類
①財産管理型の寄与分
②家事従事型寄与分
③扶養型寄与分

疑問点
上記の要件に該当しない方が療養看護していた場合は特別寄与料を請求できない事
になります。つまり、婚姻関係にない内縁関係に有る方には何も金銭的な支払がないの
です。私の知り合いで20年以上内縁関係に有り、病弱な相手方を看護しています。
このような方を救済するにはどうしたらよいのでしょうか?
解決策については調査のうえ次号で報告します

宣ちゃん通信 4号                      2021.4.7更新
発行の趣旨 コロナ禍の中、2021年は大きく転換する年になります。それに伴い各種の法律が改正になりました。お客様にいち早くホットな情報をお届けしたく発行を決意しました。

配偶者居住権があればすべてが解決するの?
今回ご紹介する相続法改正により令和241日より新しく設けられた制度です。これは亡くなった方の配偶者が住んでいる家を追い出されないためのものです。この権利は住んでいる家の所有権を配偶者以外の方に相続させ、当該建物に付随した権利として認められたものです。この権利は登記することで、第三者に対抗ができます。
しかも、当該権利は有効期間が民法上終身としています。
配偶者居住権の成立要件は次の通りです。
①遺産分割協議による合意
②遺言による贈与(遺贈)
③死因贈与契約があること
配偶者居住権の法的性格

☆ 配偶者居住権は賃借権に似た性格を有していると言われています。これはすなわち
請求権的な債権の性格を有していると判断できます。
問題点
この新しい制度は士業とりわけ税理士、司法書士、行政書士は大いに期待し、顧客に勧めたいとしています。私自身も期待していました。ところが、よくよく調べて行くうちに問題点が発覚したのです。 それは、遺産分割協議の中で配偶者に配偶者居住権を認めない、とした場合はどうするのかということです。民法ではその場合は家庭裁判所に申し立てる事ができるとしています。

これは民事調停で 解決を図るということです。その民事調停が不調に終った場合は裁判ということになります。そうなると費用と時間がかかり配偶者の居場所がありません。 
その場合どうしたらよいかということの答えを誰も示されていません。
どうしたらよいでしょうか?
その解決策の一つとして遺産分割協議の際に配偶者が住んでいる家屋の名義を配偶者以外の方(子どもや兄弟など)の親族と共有名義にすることが考えられます。
持ち分は10分1でもいいです。
わざわざ配偶者居住権の登記をしなくても、共有分で終身住み続けることができます。
配偶者居住権や配偶者短期居住権のようなあいまいな権利を使う必要はありません。

民法1035条で共有持分を有している場合は居住建物の返還を求めることはできない、としています。しかし、どのみちタラブルは避ける
とはできません。

結局、生前に遺言書に記載していくことが大切と判断します。
                                                         次号に続く

 
 

宣ちゃん通信 4号                      2021.4.7更新
発行の趣旨 コロナ禍の中、2021年は大きく転換する年になります。それに伴い各種の法律が改正になりました。お客様にいち早くホットな情報をお届けしたく発行を決意しました。

配偶者居住権があればすべてが解決するの?
今回ご紹介する相続法改正により令和241日より新しく設けられた制度です。これは亡くなった方の配偶者が住んでいる家を追い出されないためのものです。この権利は住んでいる家の所有権を配偶者以外の方に相続させ、当該建物に付随した権利として認められたものです。この権利は登記することで、第三者に対抗ができます。
しかも、当該権利は有効期間が民法上終身としています。
配偶者居住権の成立要件は次の通りです。
①遺産分割協議による合意
②遺言による贈与(遺贈)
③死因贈与契約があること
配偶者居住権の法的性格

☆ 配偶者居住権は賃借権に似た性格を有していると言われています。これはすなわち
請求権的な債権の性格を有していると判断できます。
問題点
この新しい制度は士業とりわけ税理士、司法書士、行政書士は大いに期待し、顧客に勧めたいとしています。私自身も期待していました。ところが、よくよく調べて行くうちに問題点が発覚したのです。 それは、遺産分割協議の中で配偶者に配偶者居住権を認めない、とした場合はどうするのかということです。民法ではその場合は家庭裁判所に申し立てる事ができるとしています。

これは民事調停で 解決を図るということです。その民事調停が不調に終った場合は裁判ということになります。そうなると費用と時間がかかり配偶者の居場所がありません。 
その場合どうしたらよいかということの答えを誰も示されていません。
どうしたらよいでしょうか?
その解決策の一つとして遺産分割協議の際に配偶者が住んでいる家屋の名義を配偶者以外の方(子どもや兄弟など)の親族と共有名義にすることが考えられます。
持ち分は10分1でもいいです。
わざわざ配偶者居住権の登記をしなくても、共有分で終身住み続けることができます。
配偶者居住権や配偶者短期居住権のようなあいまいな権利を使う必要はありません。

民法1035条で共有持分を有している場合は居住建物の返還を求めることはできない、としています。しかし、どのみちタラブルは避ける
とはできません。

結局、生前に遺言書に記載していくことが大切と判断します。
                                                         次号に続く

 
 

宣ちゃん通信 3号                      2021.3.23更新

☆ 厚生労働省関係

障害年金についてひと言先ごろ、障害年金の請求したい旨のご依頼がありましたので、今回は障害年金についての基礎的なことをお話しします。病気やケガがもとで障害の状態になった場合、国民年金や厚生年金から障害年金が支給されます。支給金額は障害等級2級が781,700円、1級が2級の2割5分増、3級は厚生年金に加入している方のみに支給されます。
障害年金を請求するに際の注意点は次の通りです
①初診日の確定 ②病歴・就労状況等申し立て書
③診断書④年金記録の確認
⑤受信状況等証明書等です
                                                      
☆法務省関係
相続登記に係る義務化2月11日の新聞の各紙に法制審議会は相続登記の義務化を答申したと報じた。
なぜこのような答申が出されたのか?
それは今までは相続登記は義務化されておらず、所有者不明の不動産が公共事業の場合に支障をきたしていたのです。又、相続手続をする過程で長い間相続による名義変更を怠っていた為に時間と費用がかかり、最後には相続人の何名かに遺産分割協議書に証明捺印をもらえず、裁判で決着をつけたということがありました。小規模の土地にも拘わらず多額の弁護士費用がかかり、ご依頼者様も憔悴しきりでした。これは相続登記の義務化されていなかった為に起きたことです。
今回義務化に伴い、相続が開始されてから3年経過してなお、名義変更をしていない場合は10万円の過料を科すとしています。又、引っ越しなどで名義人の住所を2年間変更登記をしていない場合は5万円以下の過料を科すとしています。   
                                                                                                                                                                                   次号に続く
 

宣ちゃん通信 2号                      2021.1.29更新

※なくなった戸籍とは?
相続の仕事をしているといろいろな事件に遭遇します。先日、ある役場に戸籍謄本を請求したときに、職員の方から戸籍謄本の一部が取れません、と言われました。
今回の事案のような事が相続の手続きをしていて、今までになかったのでどうしてだろうと思いました。なぜ、今回の事案は起きたのでしょうか?
役場でも初めての事案とのことで調べてくれました。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を請求する過程で発生したもので、被相続人の出生時を確認する為の謄本が欠落していたのです。
原因は被相続人の父親が転籍(本籍を移転すること)を繰り返していたので、戸籍を確認ができなかったのです。しかし、役場の担当職員の説明は自分には納得がいきませんでした。なぜなら、現在役所の窓口で取れる謄本は、以前は和紙に記載された事項をデジタル化したもので、古い和紙の戸籍簿は役所で保管していますので、時間を掛ければ探すことは難しいことではありません。また、戸籍簿の原簿は各都道府県の法務局に保管されています。
今回の事案はそれほど難しい相続の手続きではなく、すんなりといくものと思っていました。役場から、見つからなかった戸籍簿が見つかりましたとの連絡をいただきました。
翌日役場に行き確認しました。謄本が3部の中の古い順から2枚目が欠落していたのです。
2枚目が無ければ被相続人の出生日はつながりません。
なぜこのような事案がおきたのでしょうか? 役場は戸籍簿のデータ入力の際の不具合とのことでした。素人ではなかなか戸籍の謄本を取り、戸籍を読む込むことは至難の業です。古い謄本は役場の職員が筆で記載していたために、読み下すことは慣れていても時間がかかることがあります。                                          

戸籍簿を取ることが難しい方はお近くの行政書士にお尋ねください。
追伸:この宣ちゃん通信は相続の手続きの過程で新しい情報をいち早くお知らせ致します。

 

相続と相続の放棄  宜ちゃん通信 1号 

去る2月に行われました、市民公開講座に於いて参加された方から質問があった。

「相続の放棄」について、今回は注意点等についてお知らせいたします。
相続手続きには単純承認、限定承認、放棄があります。その中で放棄はあまり内容について知らない方が多いかと思います。放棄は相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に放棄の申請ができます。

申し立ての申請は家庭裁判所に行います。この申請は相続すべき負債が資産を超える場合に行われます。3か月の期間が過ぎてしまった場合に諦める方がいますが、隠れた財産の存在に気づかなかったときは、一定の止むを得ない事情があればその負債の事実を知ったときから3か月以内であれば相続の放棄の申し立てを認める最高裁判決により例外的に審査することが可能です。
これを知っておくと便利です。

新型コロナウイルスに負けないぞ!宣言

新型コロナに感染しない4原則
1.マスクをする(布マスクでも可能)
2.手を洗う(指先まで洗う)3.何かに触った手で顔を触れない
4.人と人の接触を避ける(人との接触は18ⅿ以上の距離をとる会話は15分~30分
※これはアメリカニューヨーク州のデビット医師が発信した言葉です。
参考になると思います。実践してみましょう。
自分は外から帰宅した場合は、うがいの実践をしています。

その他(民法の改正)

【告知】遺言書の遺言書保管制度について

令和2年7月10日より自筆遺言書が法務局で保管する制度が始まります。自筆遺言の要件は民法968条で遺言者がその全文又、日付、氏名を自書しこれに印を押さなければならない、とされています。
同条2項で相続財産の全文又は一部は目録については自書することを要しない。とされています。
その際、遺言執行者を指定することができます。
[詳しいことは事務所担当者まで]

那須塩原市民公開講座 IN 那須市塩原いきいきふれあいセンター3階 2020.02.22 

ごあんない

いきいきふれあいセンター3階廊下

大江宜武講師

エンディングノートについての講話。
約20分その後、質問などにお応え致しました。個人的な問い合わせについては改めての受付を致しました。

ノートの書き方

本日の資料を参加者の皆さんに進呈

支部セミナー「行政書士栃木」に掲載

遺産分割協議書類作成

当社には25年以上の豊富な経験と高い技術力がございます。これらを生かし、単なる文書作成だけでなく、あらゆるニーズにお応えいたします。

法定相続情報証明書作成

地域に密着して事業を行なってまいりました。周辺環境や地域の特性など、地元だからこそ把握していることを生かし、きめ細かいサービスを提供いたしております。

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。